1969-05-20 第61回国会 参議院 建設委員会 第16号 今後におきましてはこれら新たに講じました施策の適切な運用につとめますとともに、昨年十一月、地価対策閣僚協議会において決定をいたしました新しい地価対策の方針、すなわち土地の有効利用の促進、国公有地の活用、地下公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和等の各種の施策を講じてまいる所存でございまして、今国会において上地関係税制の改善がはかられましたし、都市再開発法案、建築基準法改正法案、地価公示法案の 川島博